働きやすさを支える、大和不動産鑑定の「福利厚生」

大和不動産鑑定では、「社員一人ひとりがライフステージの折々で充実した毎日を過ごすこと」を目標に、多様な人材が幅広く活躍できる、働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいます。

 

キャリアアップのための制度・施策

社員がプロフェッショナルとして活躍することは、企業の成長にとって必要不可欠です。一人ひとりの意欲と向上心を尊重し、次代を担う人材の育成に積極的に取り組んでいます。

資格取得のための休暇制度

不動産鑑定士・建築士の資格試験およびその他業務上必要と認められた試験について、試験日・受験準備に要する期間に休暇を取得できます。 ※一定の要件あり

資格取得等のための学資補助制度

会社が指定した業務関連資格の取得や、試験の合格によって、学資補助金が支給されます。

英語自己学習プログラム

会社指定のオンライン英会話や通信講座、℮ラーニングが利用できます。期間内に修了認定を受けた社員には受講費用の一部を補助しています。

その他キャリアアップに関する諸制度

・社外出向制度
・海外出向制度
・社内公募(FA)制度
・社内研修・勉強会

 

柔軟な勤務制度

テレワーク勤務・シフト選択制勤務といったフレキシブルな働き方と、柔軟で多様な勤務を可能とする以下のような制度を活用し、働きやすい職場環境の確保に努めます。

勤務時間シフト選択制

6つの時間帯から、ライフスタイルに合わせて日ごとに勤務時間を選択・設定できます。また業務に支障のない限り終業時間を30分繰り上げられます。

在宅勤務制度

全社員対象の在宅勤務制度を導入しています。
出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドな働き方が可能です。

有給休暇の半休・時間単位取得

半日単位に分割して有給休暇を取得できます。
また、1時間単位で休暇が取得できる制度を導入し、有給休暇の取得促進に取り組んでいます。

多拠点型シェアオフィス制度

業務の効率化や、仕事と生活の両立を目的として、多拠点型シェアオフィスの利用制度を導入しています。
※利用登録の要件あり

 

リフレッシュ・休暇制度

仕事とプライベートのバランスをうまくとりながら双方の質を向上し、健康でいきいきと働き続けられる風土の醸成に取り組んでいます。

年次有給休暇

土曜・日曜・祝日が休みの完全週休2日制とするとともに、年間で最大20日の年次有給休暇を付与しています。休暇の残余日数は翌年度に繰り越すことができます。

リフレッシュ休暇

心身のリフレッシュを定期的に図るため、毎年、年次有給休暇とは別に、原則として連続した3日間の休暇を取得できます。

バースデイ休暇

誕生月のうち、好きな日に1日休暇を取得できます。

慶事休暇

結婚するときは、入籍日から1年以内に連続した7日間の休暇を取得できます。

福利厚生倶楽部 ゴールドプラン

商工会議所の提供する福利厚生サービスを利用できます。旅行やレジャー、育児・介護サービスなど、各種サービスが揃っています。

東京不動産業健康保険組合

社会保険の被保険者および被扶養者は、フィットネスクラブや保養所を安価で利用できます。より健康で充実した生活を過ごせるサポートが充実しています。

レクリエーション活動補助金制度

一緒に働く仲間とのコミュニケーションを図るため、職場外でのレクリエーション活動に補助金が出る制度です。ゴルフ、観劇、釣りなど、さまざまな活動に利用されています。※利用上限額あり

 

出産育児・介護と仕事の両立

キャリアステージとライフステージの両立は、社会的にも課題となっています。大和不動産鑑定では、社員が自己実現できる魅力的な職場を目指し、仕事と家庭生活を両立するためのさまざまな施策に取り組んでいます。

産前産後休暇

出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から産後8週間までの間、休暇を取得できます。

配偶者分娩休暇

配偶者の出産時、分娩に係る入院等の日から出産の日以後14日以内に2日の休暇を取得できます。

育児休業制度

子どもが1歳になるまで(誕生日の前日)取得できる休業制度です。保育所等に入所できない等の場合は、子どもが2歳に達する日まで延長できます。

育児短時間勤務

3歳未満の子どもを養育するために、希望により勤務時間を短縮できる制度です。
育児休業後の多くの社員が利用しています。

子の看護休暇

小学校就学の始期まで1年間に5日、子が2人以上の場合は1年間に10日まで、子どもの世話をするための看護休暇を取得できます。

介護休業・休暇

介護休業は、要介護者1人につき、原則として通算93日間まで(3回まで分割可)取得できます。
介護休暇は、要介護者1人につき1年間に5日まで、2人以上の場合1年間に10日まで取得できます。

その他出産・育児・介護に関する諸制度

・所定外労働の免除・制限
・休日出勤の免除・制限
・深夜労働の制限

 

住宅制度・資産形成

豊かで実りあるライフプランをサポートするための制度を導入しています。

借上社宅制度

異動に伴い転勤をする社員およびその同居家族の負担軽減のため、会社が費用の一部を負担する借上げ社宅を利用できます。

財産形成預金取制度

給与やボーナスからの控除で、無理なく資産形成ができる制度を用意しています。
年に1度、預金残高に応じて奨励金が支給されます。